皆様、初めまして、「監査法人への就職」というテーマでお話をさせていただくKEIと申します。
私は約15年間勤めた大手監査法人にて、採用面接官を含む監査法人のリクルート活動にも関与していました。
私の監査法人在籍時代のリクルート活動経験や転職活動経験などが、特にこれから監査法人へ就職を考えている皆様にとって、就職活動の流れを理解し、ご自身に合った監査法人を選択するうえでご参考になれば幸いです。
この記事の著者：KEI
大学卒業後、公認会計士試験に合格し、大手監査法人に入社。監査法人在籍時には上場企業の会計監査を中心に業務を担当。シニアマネージャーとして監査のみならず採用活動にも従事。
監修者：Ryo
大学大学中に日本の公認会計士試験に合格し、大手監査法人に勤めた後スタートアップでIPOや投資を経験。その後アメリカにMBA留学し、卒業後に現地の会計事務所に就業経験あり。公認会計士・USCPA。
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Contents
監査法人の就職活動の流れ
監査法人への就職活動で特徴的な点は、採用面接実施から約1週間のうちにどの監査法人に入社するのかを決定しなければならないということです。
裏を返せば、採用者側である監査法人としては、短期間で採用する人材の見極めが必要であるということであり、このため監査法人のリクルート活動は論文式試験終了直後から本格的にスタートすることとなります。
この監査法人のリクルート活動についてはさらに特徴的な点があります。
それは、4大監査法人（PwCあらた、EY新日本、トーマツ、あずさ）の間で組成されたリクルート協議会でリクルート活動に関する協定事項確認書（以下、協定書）が締結され、当該協定書では監査法人から就職活動生への接触可能期間など、細かな取り決めがなされているということです。
昨今の監査法人業界の慢性的な人手不足を背景に、人材の取り合いが激しい環境となっていることから、各法人で健全なリクルート活動を遂行する目的でこのような協定書が締結されています。
ここからは、2022年度に締結された協定書に基づいて、主に大手監査法人への就職活動に関して論文式試験終了から入社までの流れをお話ししようと思います。
論文式試験終了（8月中旬）～論文式試験合格発表日（11月中旬）
大手監査法人では例年4月よりリクルート活動を開始し、リクルートブログやHP等で就職活動生へのメッセージや各種情報発信を始めているケースが多いです。
就職活動生の中にはこの時点から入社したい監査法人の選択を検討する方がいますが、個人的には論文式試験終了までは試験合格に向けて集中することを最優先とすることをお勧めします。
例年、論文式試験は8月中旬頃に終了しますが、そこから12月上旬の入社までの間に３か月ほどありますので、就職活動としては十分な期間が確保できるためです。
論文式試験が終了すると、まずは専門学校や大学が主催する就職活動イベントが予定されているかと思います。
監査法人によるリクルート活動の開始時期は協定書で決められており、法人説明会などのリクルートイベントは各法人とも9月から10月中旬にかけて開催されることとなります。
各法人とも複数のイベントを開催しますが、大手監査法人間では各法人のイベントが重複しないように開催日時を共有しているため、どの法人に入社しようか決まっていない段階では、可能であれば複数のイベントに参加することをお勧めします。
大手監査法人では入社後の実施業務内容に大きな差はないものの、法人内の雰囲気、研修制度さらには先輩会計士の対応などは差があると思いますので、イベントに参加して色々な情報を得ることは有効だと思います。
監査法人主催のリクルートイベントに関しては、参加する就職活動生の氏名や連絡先の情報を登録します。
そのため、イベント参加後は監査法人のリクルート担当者から、イベント参加の感想聞き取りや、合格発表後の採用面接のスケジュール連絡等のため、就職活動生に対して個別に連絡を取ってくることになります。
ただし、協定書では、10月中旬から論文式試験合格発表を控える11月中旬までは、就職活動生に対しての個別接触は禁止（ただし、就職活動生からの質問対応等は可能）されています、
そのため、監査法人としては9月から10月中旬までの期間で、なるべく多くの就職活動生と個別に連絡を取り、就職活動生の情報収集活動に努めることになります。
論文式試験合格発表日（11月中旬）～採用決定（12月上旬）まで
論文式試験合格発表は例年11月中旬に予定されていますが、この発表後に監査法人によるリクルート活動が最盛期を迎えます。
2022年度の協定書に記載のスケジュールは以下のとおりとなりますが、合格発表日である11月18日当日から採用面接の受付が開始されます。
監査法人では9月から10月上旬にかけて収集した就職活動生の情報を考慮し、多くの優秀な人材に採用面接を受けてほしいため、面接申込の依頼のために就職活動生に個別連絡をします。
【2022年度採用スケジュールの例】
| 面接申込開始日 | 11月18日 | 13:00～ |
| 面接開始日 | 11月24日 | 10:30～15:00 |
| 面接終了日 | 11月30日 | |
| 内定通知日 | 12月1日 | 13:00～（メール）
16:00～（電話等） |
| 承諾書受領開始日 | 12月1日 | 13:00～ |
| 入社承諾期限 | 12月2日 | 11:00～ |
（出典：4法人東京事務所リクルート協議会 協定事項確認書 第一版 2022年6月3日）
前述したとおり、採用面接開始の約1週間後には内定通知が出され、その翌日には入社承諾の判断となり、非常に短期間で監査法人の選択を迫られることになります。
就職活動生としてはじっくり検討したいところですが、採用面接ではなかなか法人のことなどを確認することは難しいと思われますので、
やはり9月から10月上旬の期間で質問したいことは確認しておくことが必要となります。
就職活動生によっては複数の監査法人からの内定通知を受けるケースもありますが、内定通知を受けてから個別に検討するということは時間的にも厳しいのではないかと思います。
リクルート活動のスケジュールについては、公認会計士試験の日程や監査法人間での取り決め等により年度によっては変更となる可能性がありますので、その点ご留意ください。
監査法人のリクルート活動
監査法人間のリクルート活動の違い
ここからは、大手監査法人によるリクルート活動についてお話ししたいと思います。
大手監査法人によるリクルート活動は、これまでもお話しした大手監査法人間の協定書に即して行われることになります。
そのため、リクルート活動期間について大手監査法人間で差はなく、9月から10月中旬にかけて法人主催のリクルートイベントが開催され、その後、法人内の担当者による個別連絡という流れになります。
リクルートイベントについて、法人説明会は各法人とも必ず実施しますが、その他のイベントについては法人間で多少の差はあるかと思います。
監査法人での業務内容をより知ってもらうためのイベントや女性の先輩会計士による女子会などです。
監査法人での業務と一言に言っても上場企業の会計監査のほか、上場準備会社（IPO準備会社）の監査、ＩＴ監査のほか、アドバイザリー業務などもあります。
就職活動生からすると、
- 「受験勉強で監査論は勉強しているものの、実際の業務はどうなのか」
- 「IPOという言葉は耳にしたことはあるが実際の中身はどうなのか」
- 「アドバイザリー業務というとハードルが高そうに思えるが自分にもできるのか」
など、色々な疑問が生じると思います。
もちろん、法人説明会で業務内容の説明はあるものの、詳細までは確認できなかったり質問がしにくい雰囲気だったりすることもあるため、各法人では就職活動生の疑問をクリアにするためのイベントを各種開催しています。
法人内の担当者からの個別連絡についてですが、これはその担当者の個性に依存しますので、法人間での差は分かりにくいかと思います。
共通して言えることは、個別連絡により就職活動生の情報収集を行っているということです。
就職活動生ごとに担当者が配置され、その就職活動生がどのような業務に興味があるのか、仕事に対する姿勢はどうか、どの監査法人を選択しそうか、といった情報をこの個別連絡により収集し、採用面接のための事前情報として蓄積していきます。
採用側である監査法人としては面接受付を開始し、採用面接だけで内定を出すかどうかの選択をしなければならないため、面接までの事前情報は非常に重要であると考えているためです。
監査法人での選考基準
次に監査法人での選考基準についてですが、数年前に私が監査法人のリクルート担当をしていた時には、監査法人としてはより多くの人材を採用したいという背景がありました。
採用面接までのリクルート活動で就職活動生の情報をある程度収集していたことから、事前情報で就職活動生に対して悪い印象がなく、面接官が採用面接でよほどの違和感を覚えなければ、採用面接で落ちるということは少ない状況でした。
現在の監査業界の人材不足の状況を勘案すると、現在もその傾向は続いているのではないかと思います。
では、事前情報で「悪い印象を与える」というのはどの程度のイメージなのか。
特別コミュニケーション能力が高くないといけないとか、積極的にアピールが必要であるといったことは求められていません。
個人的な感覚ですが、通常のコミュニケーションができるのであれば悪い印象を与えることはないものと考えて問題ありません。
次に学歴や年齢という形式的な要件についてですが、まず学歴はほとんど影響しないといっても過言ではないかと思います。
監査法人への就職に関しては原則として論文式試験の合格者が対象となり、事前の情報や採用面接での印象により入社の可否が判断されます。
言い換えると、書類選考による選別の重要性が低いということです。
もちろん、高い学歴であることは有利になることはあるかもしれませんが、そうでない場合に不利に働くということはあまりないのではないかと思います。
一方、年齢という要件ですが、監査法人での新人採用という観点を勘案すると、やはり年齢が若い方が有利となります。
これは一般事業会社の新卒採用と同じであると思いますが、私がリクルート担当をしていた際の入社年齢の平均は23～25歳くらいだったと記憶しています。
ただし、前職があるケースなど様々なバックグラウンドがある場合には30歳を超えていても採用されるケースもあります。これは各監査法人でのその時の人員環境によって差があるものと思います。
監査法人への就活のポイント
履歴書（エントリーシート）でのアピールポイント
これから就職活動をされる皆様の多くが履歴書を初めて作成するのではないかと思います。
「履歴書に何を書けば良いのか？」「どのようなことを書けばポイントが高いのか？」など様々な疑問があるかと思います。
私は監査法人在籍時代にリクルート担当として、採用面接官の経験があり履歴書を見る機会もそれなりにありましたが、特に気にして見ていたポイントは以下の3点です。
- 公認会計士を目指したきっかけ
- 公認会計士になって何をしたいのか
- 語学力（TOEICの点数など）
履歴書を見る担当者によっては「どのような視点で監査法人を選択したのか？」「なぜ、この監査法人を志望したのか？」といったことを重視する場合もあるかもしれませんが、私は公認会計士というある意味リスクのある道をなぜ選択し、何をしたいのかを重視していました。
リクルート担当を複数年経験しましたが、この点をしっかり持っているかどうかが監査法人に入社してからの成長を左右すると感じていたためです。
最後に「語学力」と記載しましたが、これはあくまで加点要素として考えていました。
特に大手監査法人が対応する監査クライアントの多くはビジネスが国際化しており、英語を中心とした語学力は必要最低限のスキルになりつつあります。
もちろん、採用基準として「TOEIC●●点以上」といったものがあるわけではない（今後は採用基準に入るかもしれませんが）ですし、監査法人に入社後に語学力を高める研修は数多く用意されていますが、あるに越したことはないスキルであると採用側は考えています。
以上、履歴書でのアピールポイントをいくつかお伝えしましたが、これまでお話ししたとおり、個人的な感覚としてはこの履歴書の段階で入社の可否が左右されるということは可能性として低いと考えています。
やはりポイントとなるのは、各法人が主催するリクルートイベントでの対応や次にお話しする採用面接時での印象になるのではないかと思います。
採用面接時のアピールポイント
採用面接は就職活動のスケジュールでもお話ししたとおり、論文式試験合格発表日当日から受付が始まり、約1週間後に実施されることになります。
各法人によって差はあるかもしれませんが、同じ日に時間を分けて1次面接と2次面接の2回実施することが多いのではないかと思います。
採用面接では就職活動生による自己紹介から始まり、履歴書に記載された内容に基づいて面接官が質問をするということが原則的な流れになります。
この時のアピールポイントとしては「履歴書でのアピールポイント」でもお伝えした「公認会計士を目指したきっかけ」「公認会計士になって何をしたいのか」に尽きるのではないかと思います。
採用面接官には事前にリクルートイベント等で収集した就職活動生の情報が共有されており、どのような人物像なのかはある程度つかんでいる状況と思います。
その状況の中で特に「公認会計士になって何をしたいのか」というポイントは面接官にとっても就職活動生の人物像を確認できる情報になります。
何より今後一緒に働くメンバーとして目標が明確にあることは非常に印象が良いと感じると思われます。
採用面接時に一番避けたいことは「何を考えているのか分からない」と面接官に思われてしまうことですので、しっかりと自分自身の考えを伝えることが重要であると思います。
監査法人でのリクルート活動や採用基準などは私がリクルート担当をするうえで感じた私見になりますので、その点ご留意ください。
「公認会計士を目指したきっかけ」「公認会計士になって何をしたいのか」について
この記事をご覧になっている方の中には「公認会計士の目指したきっかけ、公認会計士になって何をしたいと言われてもパッと思いつかない」と感じておられる方も多いかと思います。
私も公認会計士を目指すにあたって明確なきっかけや目標があったわけではありませんでしたので、偉そうなことは言えないのですが、例えば
- 「5年後にこのような能力をつけておきたい」
- 「何でもよいのでクライアントの役に立ちたい」
- 「公認会計士になれば色々な経験ができそう」
など、漠然としたものでも構いませんので、それを採用面接時などで「伝える」ということが大切だと思います。
皆様もご存じの通り、公認会計士試験は時間や労力がかかるものです。
漠然としたものであったとしても何かしらの「思い」があって目指されたのではないでしょうか？
就職活動期間の中でそれを思い返すことでもよいかもしれません。
監査法人の選択のポイント
大手監査法人の比較
これまで皆様のような就職活動生の就職活動や採用者側のリクルート活動についてお話ししましたが、現在の監査法人業界は人手不足が続いており、いわゆる「人材の売り手市場」となっています。
実際に就職活動を経験し、各法人のリクルートイベントに参加していくことになるかと思いますが、おそらく就職活動生側が監査法人を選択するという場面が出てくると思います。
就職活動生によっては複数の監査法人から内定通知を受けることも想定されます。
明確に入社したい監査法人が決まっているのであれば問題はないのですが、どの監査法人を選択してよいのか分からない、という悩みが出てくるかと思います。その時に選択のポイントについて私なりの考えをお話ししたいと思います。
就職活動をして感じるかもしれませんが、監査法人での働き方や実施する業務という面で、特に大手監査法人間での大きな差はないと思います。
大手監査法人での主たる業務は監査業務ですし、アドバイザリー業務もありますが、各法人間で明確な差別化はされていない状況です。
このような状況でどの監査法人を選択してよいのか、ということですが、私は以下の2つのポイントを考慮するのが良いのではないかと考えています。
- どのような研修制度があるのか
- どのようなクライアント（被監査会社）があるのか
私が監査法人に入社して感じたメリットは以下の2点です。
- 人材に対する投資が充実していること
- 様々なクライアント情報などノウハウに触れることができる
私は監査法人からコンサル会社に転職しましたが、この2つのメリットは転職して、さらに強く感じていますし、今の職場でも非常に有効なスキルや経験となっています。
今後、皆様がビジネスマンとして成長していくうえでの基礎になる部分かと思います。
大手監査法人では監査業務に関する研修のほかに、英語研修やビジネススキル研修、ITスキル研修など、ビジネスの世界で活用できるスキルを幅広く身につける体制を整えています。
リクルートイベント等で各法人の担当者に対して、どのような研修制度があるのか具体的に確認し、自分が身につけたいスキルを身につけられるのか、という視点で監査法人の選択をすることは非常に有効であると思います。
また、大手監査法人では日本有数の大企業の監査を担当しています。
新聞やニュースでよく名前を聞く会社の内部事情を知ることもできますし（もちろん守秘義務が前提ですが）、自分が興味のある業界情報など色々な情報を監査法人は持っています。
どの監査法人がどのクライアントの監査担当なのかはネット等で簡単に検索できますので、興味のあるクライアントの監査対応をしている監査法人を選択するという視点も有効ではないかと思います。
就職活動におけるアピールポイントとして、「公認会計士になって何がしたいのか」ということを挙げましたが、例えば「●●社の監査をしてみたい」ということも十分にアピールポイントになるかと思います。
そのような希望は監査法人内でも共有されますので、入社後に希望するクライアントの監査チームに入ることもできるかもしれません。
中小監査法人について
ここまでは主に大手監査法人の選択についてお話をしてきましたが、私は中小監査法人への就職も選択肢に含めて検討したほうが良いと考えています。
私は中小監査法人での勤務経験はありませんが、昨今の監査業界の変化を踏まえて、ここからは中小監査法人への就職について少し触れていきたいと思います。
昨今、企業による不正会計を原因として、会計監査に対応する監査法人に対する監査品質の維持・向上の期待が高まってきております。
金融庁が監査法人の登録制度の法定化を進めていることからもわかるように中小監査法人に対する期待も大手監査法人と同様に高まっています。
また、人手不足が顕著な大手監査法人がクライアントの選別を行い、中小監査法人にクライアント移管するケースも増えてきており、中小監査法人が対応するクライアント数は増加傾向にあります。
以上のように、これまでの監査法人業界ではBig4と呼ばれる大手監査法人の寡占状態が続いていましたが、中小監査法人の活躍への期待も高まってきている環境にあります。
ここで気になるのは中小監査法人に入社した場合の「給与水準」や「成長の機会」ではないでしょうか。
まず「給与水準」に関してですが、大手監査法人の新人スタッフは法人によって多少の差があるかもしれませんが、年収500万円前後の水準です。
中堅規模の監査法人の求人情報等を見ていると、遜色のない給与水準が提示されています。
中小監査法人としては監査クライアントが増加し、人手不足が顕在化しつつある中で人材確保のためには、大手監査法人と同水準の提示をしているのではないかと想像します。
次に「成長の機会」という点ですが、これは就職活動生の考え方によると思います。
大きな企業の監査を担当したい、いろいろな研修制度を活用してスキルや経験を身につけたいと考える場合には大手監査法人が合っているのかもしれません。
一方で、中規模でも良いので色々な企業での監査を経験したい、大きな組織の一員ではなく、早く1人前の公認会計士として活躍したいと考える場合には、中小監査法人が合うケースもあります。
「成長」というと色々な考え方があるかと思いますので、自分に合った成長を感じられる監査法人を選択できるように、やはり「公認会計士になって何をしたいのか」を意識することが重要と思います。
未来の公認会計士へのメッセージ
これまで私の監査法人時代の在職経験やそこで感じた思いをお伝えしてきましたが、最後に監査法人就職をお考えの皆様へのメッセージとして、強くお伝えしたいことがあります。
繰り返しとなりますが、「公認会計士になって何をしたいのか」を明確にすることです。
これは監査法人に就職する際のアピールポイントでもあり、監査法人の選択の判断軸にもなります。また、入社後の監査法人でのキャリアアップにも非常に影響を与えるポイントとなります。
私は現在、中小のコンサル会社に勤務していますが、監査法人時代の経験や身につけたスキルは非常に有効な武器にもなっていますし、新卒で監査法人に入ったことでの成長は実感しています。
「どの監査法人に入社するのか」ではなく、「自分はこれがしたいので、この監査法人に入社する」という考えをもって、監査法人の就職活動に励んでいただければと思います。
